1996-02-07 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
多国籍企業のアジア進出、日本の多国籍企業の進出に対してもこれを擁護しようと、自衛隊も出ていきたい、進出した国の反動政権を支援する等々で、これが僕はアジアの不安定、さまざまな問題の一番の根源だと思うんです。
多国籍企業のアジア進出、日本の多国籍企業の進出に対してもこれを擁護しようと、自衛隊も出ていきたい、進出した国の反動政権を支援する等々で、これが僕はアジアの不安定、さまざまな問題の一番の根源だと思うんです。
同時に、野党の指導者を長期にわたってフィリピン国内では投獄する、あるいは戒厳令によって一切の反政府活動を弾圧する、そういう点では私どもは、ピノチェト政権と基本的には変わらない、こういうふうな理解を持っているわけですけれども、このような反動政権でさえ、ピノチェト訪問に対して抗議する国民の世論と運動、そういうものを背景として招待を取り消さなければならなかった。
そうしてどういう所業をやっておるかといえば、世界最悪の反動政権と言われるようなことしかやっておらぬ朴正煕政権でありますが、あれはやはり自由と民主主義を目ざす政権というふうに現在でもお考えになっておられるかどうか、もう一度お聞きいたしたいです。
いかに田中内閣が、失敬でありますが、反動政権をまっしぐらに突き進もうとも、この地獄の底からほとばしるような労働者のスト権回復のことばを消すことはできないだろうと思うのであります。どんな弾圧やどんな迫害が彼らの上に襲いかかろうとも、彼らは執念としてこの戦いはスト権の回復のその日が来るまで続けるでありましょう。
軍事援助にしましても韓国やトルコ、台湾、ベトナムに続いて五番目に多額の援助をアメリカから受けておりますし、国内ではむざんなほど残虐な民衆抑圧をやっておる反動政権であります。
これについては、日本の独占資本の海外進出が横暴きわまるものであるということも一つありますけれども、しかし日本政府の外交がアメリカと全く一体になっている、あるいは現地の反動政権と完全に一体になっている、国民の信頼を失っている反動政権を常に支持をしている、そういう外交の基本的なあり方が、問題になっているたとえばカンボジアならカンボジアの国民だけでなくて、東南アジア全体に影響している。
幾ら藤山特使がよろしいと言っても、どうも日本共産党と佐藤反動政権とは一緒に会うわけにはいかぬ、こういうふうに言われておりますが、いまのような点を御理解の上でいまのような反省があるわけですか。
日本はあすの日もわからない現地反動政権の結集の中核となりつつある。日本政府は、アメリカの政府の祝福を受けて、新しい反動的同盟の指導者の役割りを引き受けた。アメリカにとって日本の支配層との密接な結びつきは、この反共楽団が日本の指揮者のもとでアメリカ国務省の楽譜を演奏する保証になっている。日本はアジア太平洋理事会加盟国の中では唯一の大国であり、大きな顔をすることができる。
日韓条約の批准という目的のためには手段を選ばずというやり方は、全く世界一の反動政権といわれておる朴政権とちょっとも変わらない政権が佐藤政権であります。田中幹事長は、今度のやり方は新例と称しております。こういう新例が既成事実になるとすれば、選挙が終わって多数党になったその瞬間から、国会の審議が必要なくなるということであります。これは一般的な民主主義の理解もないファッショの態度であります。
あるいは南ベトナムのように、ああいう状態になるかもわからないような、あの朴反動政権との間にくだらぬ協定などを結んで、そして日本の国民の血税を使うのではなしに、むしろ——これは外国のことでありますから、われわれは干渉する必要はありませんが、日本の立場から南北朝鮮の統一を促進をしていく、そういう平和な機運を、アジア的な規模においてこれを醸成していくという方向こそ私は平和憲法を持つ日本政府のとるべき態度でなければならぬし
しかしながら、今日朴ファッショ政権によって現実に弾圧され、獄中に呻吟しているものは、実にこの四月精神そのものでありまして、しかりとするならば、不当なる李承晩反動政権を退場せしめた韓国の四月精神は、民衆の力は、やがて朴ファッショ政権そのものをも早晩退場せしめるであろうことは、だれしも予見し得たところでございます。
また他方、小選挙区制の実施を急ごうとしているのも、政党法を制定しようとしているのも、国民の自由当然な政治的活動とその意思の表明を抑制し、反動政権と新安保条約によるその体制の永久支配を確立しようとする意図の現われであります。さらに政府はこれら反動体制の総仕上げとして、憲法調査会に名をかりて、憲法改悪案の作成を急いでおるのであります。
先日チェスター・ボールズ国務次官がアメリカのこれまでの極東政策を反省いたしまして、アメリカが従来反共でさえあればいかなる保守反動政権でも飛びついて助けたきらいがある、そして腐敗した政権に金をつぎ込んで腐敗を増長し、民心からアメリカの極東政策が離れたという事実をおおい隠すことはできない、従ってこの政策は改めねばならぬ、改めてどうすればいいかといえば、その民族の合理的復興、その民族の自立を助ける合理的基礎
事実上、労働大臣の監督指導下に置かれているこの労働協会が、今申し上げましたような、現在の保守政権というものと、その行う行政、それとの一貫したつながりが、いわゆる保守反動政権である限り、どうしても労働者、革新陣営は納得がいかないから、教育をしても、まともにそれを受け入れない、こういう状態になっていることを忘れてはならぬと考えるわけでございます。
小進学区制に名をかりてゲリマンダーをやって、公然法律の名のもとに自分に都合のいいような選挙区制を作って、もって保守反動政権の強化をはかろうとするがごときは、よくない。
（拍手） 健康保険法の一部改正法律案の中核をなすものが、さきに申しまするごとくに、日本国憲法の否定に貫かれているという点は、全く遺憾しごくであるし、同時に、また、国民とともに、この反動政権に対しまして決定的な憤りを投げつけざるを得ない次第であります。（拍手）この法律案が本院に提出されました際、小林厚生大臣の提案説明は、まことにもって至れり尽せりの美辞麗句をもって色どられておったのでございます。
さらに、再軍備問題を考えまするならば、現反動政権の誤まれる政策は一そう露骨に現われておるのであります。この祖国日本には、実に七百にもわたるアメリカの軍事基地が置かれ、これらはすべてアジアにおけるアメリカの対ソ、対中戦略の最前線基地としての役割を果し、一朝有事の際は、原子力の発達せる今日、まさに日本は全滅の悲運にあるのであります。
かつて農相が属した自由党、現に属する民主党など、独占資本に奉仕する一系列の保守反動政権は、戦後十年にしていまだ経済自立の基礎要件たる食糧自給体制を確立せず、 （拍手）年々四億ドルになんなんとする食糧輸入をもつて当面を糊塗してきたのである。河野農相は、さきの読売新聞座談会において、「大胆に申上げます。」米の統制は「撤廃すべきだと思う。」
（拍手）このことたるや、歴史に残すべき民主政治の破壊の吉田反動政権として、我々はここに、はつきりと申述べておきたいと思うのでございます。（拍手） 最後に申上げたい点は、この重要なる二法案の審議の段階において、私は逐条審議をすることによつて、この法律案の審議の責任を果したいと考えましたが、与党自由党諸君の反対によつて逐条審議さえ行うことができなかつたことを、誠に遺憾に思います。
（拍手） 最後に申し上げたいことは、独立日本の民主的再建のために、保守反動政権の存続を排撃する意味合いからして、御退陣を願いたいと考えておるのであります。日本は、四月二十八日から、連合国の管理と占領より解放されて、言葉をかえて申し上げますならば、六年八箇月の刑期を終えて独立国家となつたのであります。